公益法人の新会計基準への移行を強力支援
公益認定では、旧会計基準（昭和62年施行）に基づく現金収入ベースで作成する計算書類では法律で求められている書類とはみなされない恐れがあります。
『PCA公益法人会計V.11』ならば、難しい処理を行うことなく損益ベースの計算書類を作成できます。
- 2つの会計基準に対応
- ユーザー管理機能強化
- 会計をまたいだ配賦が可能
『PCA for SaaS』は総務省推進の「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を取得しています。
財団・社団法人様向け財務会計ソフト「PCA公益法人会計V.12」登場！カンタン・高機能な入力メニュー、きめ細かい予算管理、豊富な管理資料により公益法人様が必要とする会計業務を全てカバーします。
“平成20年施行公益法人会計基準”への対応
- 損益予算への対応
- 「予算入力」処理で正味科目での入力が可能になりました。「収支・キャッシュ・フロー科目の設定」での設定内容をもとに、「損益→収支」「収支→損益」の予算反映機能を搭載。また、「予算管理月報」「予算付合計残高試算表」「予算差引簿」などの予算関連帳票で正味財産の表示・印刷が可能です。「決算書」に正味財産科目残高と予算の対比を行う「予算対比正味財産増減計算書」を追加しました。
- 法人全体基準への対応
- 財務帳票での集計基準が「会計区分ごと」から「法人全体」へ変更されたことに伴い各帳票で法人全体の集計出力が可能になりました。また、「仕訳チェックリスト」「総勘定元帳」などで1伝票・1仕訳ごとに会計区分コードを表示・印刷します。
- 財務諸表の見直し
- 「決算書-財産目録」で出力内容を入力・設定することができます。
「内訳表」を新規搭載しました。 - 基金科目への対応
- データ領域作成時に基金科目を使用するかどうかを選択することができます。基金科目を使用した場合には、財務諸表が基金に対応した様式となります。「基金受入額」・「基金返還額」科目での仕訳入力により「貸借対照表（正味財産の部）」の基金・代替基金を自動集計します。
会計をまたいだ配賦が可能
複数の会計をまたいで発生した費用などをカンタンに配賦できます。あらかじめ割合や金額などを基準として登録しておくことで配賦入力がよりスムーズになります。また、科目に基準を関連付けることが可能です。
2つの会計基準に対応
『PCA公益法人会計V.11』は平成20年施行の新公益法人会計基準に完全対応。また、昭和62年に施行された公益法人会計基準での運用を可能とするため、「平成20年施行」「昭和62年施行」にそれぞれ対応した2つのプログラムをご提供いたします。財団・社団法人以外の公益団体様にもご導入いただけます。
※PCAは、ピー・シー・エー株式会社の登録商標です。
※Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※その他会社名及び製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
※画面表示と印刷帳票のデータ部分は、すべて架空のものです。記載された内容と製品の仕様は改良ため事前の予告なく変更されることがあります。記載内容と実際の製品が異なる場合実際の製品を優先します。
