民間非営利部門の健全な活動の発展を促進するために従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度が改められました。
登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を 行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（公益認定等委員会）の 意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）が施行されました。
民法34条に定められた公益法人は、新制度が施行された平成20年12月1日より「特例民法法人」 となり、移行の認定・認可を取得するまでは従前の通り存続することができます。
新制度施行後、5年間の移行期間内に申請を行い、「公益社団・財団法人」または「一般社団・ 財団法人」の認定・認可を取得することで移行が完了します。 弊社では新公益法人制度への移行に不可欠な財務会計・移行申請に必要なサービスをご提供いたします。
公益認定・認可診断サービス
公認会計士・税理士・専門家等による認定・認可移行における法人の診断報告書を作成しアドバイスを行う サービスです。
また、追加有償サービスにて平成20年公益法人会計基準に対応した「PCA公益法人会計V.12」へのシステム移行支援なども行います。
平成20年公益法人会計基準に精通されている公認会計士・税理士事務所のご紹介
平成21年度より適用される公益法人会計基準をふまえ
- 顧問契約をしたいがどうしたらよいか？
- 科目体系をどうしたらいいのか？
- 事業区分をどのように設定したら良いか？
- 取引における会計基準面に即した取り扱いをどのようにしたら良いか？
などの公益法人会計基準に精通された公認会計士および税理士法人事務所をご紹介いたします。
PCA公益法人会計V.12 操作指導・システム移行支援・代行入力サービス
平成20年公益法人会計基準に対応した「PCA公益法人会計V.12」シリーズの導入・操作・運用において
- 科目体系をどうしたらいいのか？
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などの操作面・システム移行をご支援するパートナー様をご紹介しております。
