クラウド、ERP、会計ソフトはPCA。

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金について

「中小企業投資促進税制」において、PCAのネットワーク版(EasyNetwork版を除く)は適用対象製品です!

IT導入で商売繁盛!「プラスITフェア」開催

中小企業庁・経済産業局主催の「プラスITフェア」が全国にて開催されます。以下の内容にあてはまるお客様はぜひご参加ください。

  • 詳しく補助金の内容を聞きたいお客様
  • IT導入支援事業者になりたいパートナー様
  • PCAの対象製品・サービスをご覧になられたい方
日程 場所 開催場所
2017年3月3日(金) 関東(東京都) ベルサール東京日本橋 B2F HALL
2017年4月5日(水) 東北(仙台市) イベントホール松栄 ハイスクエアホール
2017年4月10日(月) 九州(熊本市) ホテル日航熊本 阿蘇
2017年4月12日(水) 中国(広島市) 広島国際会議場地下1F国際会議ホール ヒマワリ
2017年4月14日(金) 四国(松山市) 松山市総合コミュニティセンター 3F展示ホール
2017年4月18日(火) 沖縄(那覇市) 沖縄産業支援センター 大ホール
2017年4月20日(木) 中部(名古屋市) 愛知県産業労働センターWINC AICHI 第一ファッション展示場
2017年4月24日(月) 北陸(金沢市) 石川県地場産業振興センター 大ホール
2017年4月26日(水) 関西(大阪市) マイドームおおさか 3F展示ホール
2017年4月28日(金) 北海道(札幌市) TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム

「プラスITフェア」Webサイトはこちらから

「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金(IT導入補助金)」は、平成28年度補正予算で行われるサービス等の生産性の向上に資するIT等のツールの導入を促進することで、サービス産業等の中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とした制度です。

取得後、5年以内に2%の労働生産性を向上させることを目的とします。

  • 売上、給与、設備投資などのUPによる、付加価値の増
  • 省力化、省時間化などによる、コストの減

イメージ図

出所:平成26年度版 中小企業新事業活動促進法「今すぐ経営改革計画」

稼働後、定期的に労働生産性にかかわる資料の提出が求められます。

適用対象者

  業種

資本金

従業員

資本の額
又は
出資の総額

常勤

資本金・従業員規模の一方が
右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)

製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種
(上記以外)
3億円 300人

組合
関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

その他の法人

医療法人、社会福祉法人(注1)、特定非営利活動法人(注2)

業種・組織形態

注1.資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。

注2.資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

(※)上記の表及び注1、注2に該当しない者は対象となりません。例えば、財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)は対象となりません。 ただし、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し ている中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している 中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている 中小企業者

(※)大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。 ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

  • 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

補助対象経費と補助率

  • 補助率:補助対象経費の2/3
  • 補助金上限額:1,000,000円
  • 補助金下限額:200,000円(取得価格が30万円以上が対象)

補助対象になりうるサービス

  1. パッケージソフトの本体費用
  2. クラウドサービスの導入・初期費用
  3. クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料(※2)
  4. パッケージソフトのインストールに関する費用
  5. ミドルウエアのインストールに関する費用
  6. 動作確認に関する費用
  7. IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外)
  8. 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
  9. 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
  10. 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料(ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)

(※1)全ての経費において、1 年間の費用の開始日は、契約書記載の運用開始日(導入日)を起点とします。

(※2)1 年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため、ご注意ください。

手続きおよび期限(二次補助金交付申請)

補助金申請のフロー(イメージ)フローはIT導入支援事業者によって異なる場合がございます。

購入前に補助金の申請・承認が必要となります。支払後に交付金を支給。

※対象となる製品・サービスを販売したものを経由する必要があります。

※経由する販売店はかならず、いずれかのコンソーシアムに参加する必要があります。

※平成33年3月末まで、毎年3月末に生産性向上に関する情報「H定期報告」の提出が必要となります。

※PCAは対象製品・サービスの単体登録のみを行います。ITツールの登録については各アグリケータにお問合せください。

※申請方法・申請費用等については、各IT導入支援事業者および「サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター( 0570-013-330 )」に
お問合せください。 IT導入補助金サイト https://www.it-hojo.jp/

※交付申請は承認されない場合もございますのでご注意ください。

適用対象となるPCA製品・サービス

  • PCA会計DX
  • PCA商魂DX
  • PCA商管DX
  • PCA給与DX
  • PCA人事管理DX
  • PCA固定資産DX
  • PCA就業管理X
  • PCA建設業会計V.7
  • PCA公益法人会計DX
  • PCA社会福祉法人会計DX
  • PCA社会福祉法人会計V.5
  • PCA医療法人会計
  • PCAHyMarksClinic
  • PCA所得税
  • PCA消費税
  • PCA法人税
  • PCA会計DXクラウド
  • PCA商魂DXクラウド
  • PCA商管DXクラウド
  • PCA給与DXクラウド
  • PCA人事管理DXクラウド
  • PCA固定資産DXクラウド
  • PCA就業管理Xクラウド
  • PCA建設業会計V.7クラウド
  • PCA公益法人会計DXクラウド
  • PCA社会福祉法人会計DXクラウド
  • PCA社会福祉法人会計V.5クラウド
  • PCA医療法人会計クラウド
  • PCA所得税クラウド
  • PCA消費税クラウド

※『PCAクラウド』は「プリペイドプラン」「買取プラン(ソフト利用料)」が対象です。

※補助金適用するためにはITツールとして登録されている必要があります。

※ITツールは各IT支援事業者によって登録の範囲が異なりますのでお問合せください。

※ITツールの内容によっては組合せが必要です。組合せの例示については以下の表をご参照ください。

飲食業 宿泊業 卸・小売業 運輸業 医療 介護 保育 その他 業種問わず
PCA会計DX
PCA商魂DX
PCA商管DX
PCA給与DX
PCA人事管理DX
PCA固定資産DX
PCA就業管理X
PCA医療法人会計
PCA社会福祉法人会計V.5
PCA HyMarksClinic
PCA社会福祉法人会計DX
PCA建設業会計V.7
PCA法定調書X
PCA消費税
PCA所得税
PCA法人税(オンプレのみ)

「〇」…単体適用可能(単体パッケージでもITツールの適用が想定されるもの)

「※」…組合せが必要(要件を満たす単体登録製品と組合せることでITツールの適用が想定されるもの)

「ー」…存在しない組合せ(各法人法上で事業の提供を行えないと想定されるもの)

※交付申請書には法人格・業種と2種の項目があるため、医療・社福法人については考慮できる最大の範囲で適用できる業種を対象と指定しております。

※あくまでもPCAが想定している組合せであり、各アグリケータの申請内容によって異なる部分がございます。

※導入サービス費用を含めた取得価格が30万円以上が対象となります。

※実際の適用範囲は補助金事務局サイトをご参照ください。

※またIT導入支援事業者によって適用対象が異なります。ご注意ください。

ITツール申請時の対応機能

適用効果パターン1 PCAのネットワーク製品(SQL版)を購入する場合
製品 価格(税抜) 補助対象
PCA会計DX PCA会計DX with SQL 2クライアント 500,000円

合計 1,558,000円

1,558,000円 × 2/3 =1,038,666円

1,000,000円
補助対象に!

PCA給与DX PCA給与DX with SQL 2クライアント 500,000円
ソフトインストールパッケージ(PCA会計DX・PCA給与DX 2CAL) 70,000円
ソフトインストールパッケージ(SQLServer用) 30,000円
サポートパッケージ(PCA会計DX用) 150,000円
サポートパッケージ(PCA給与DX用) 150,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA会計DX用) 79,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA給与DX用) 79,000円
適用効果パターン2 PCAクラウド プリペイドプランを利用する場合
製品 価格(税抜) 補助対象

PCAクラウド PCAクラウド サーバー利用ライセンス(12か月)

262,000円

合計 482,000円

482,000円 × 2/3 =321,333円

321,333円
補助対象に!

PCA会計DX PCA会計DX クラウド 1・2ユーザー

ソフトインストールパッケージ 70,000円
サポートパッケージ 150,000円

IT導入支援者・ITツールの確認

各IT導入支援者および登録ITツールについては補助金事務局でご確認ください。
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/

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